試験終わり!

おかげさまで無事終わりました。
相続税は難しい!と聞いていたのですが、理論計算ともに拍子抜けするくらい難易度が低く、問題量もピッタリ120分で解ける量でした。最終値勝負とまではいかなくともかなり高得点争いみたいな感じになりそうですね。

ミス→即死

てことになるのでどうなることやら。

帰りは宇宙博を見ようかと思ったのですが、子供に怒られそうなのでまた行くことにしましたw

次は財務諸表論!テキスト高いのが難点。資料通信で行こうかな〜?

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今年もカツカレー!

いよいよ明日に迫った税理士試験 相続税法。計算は問題読み落としなどのケアレスミスが相変わらず多いのですが、理論は納税猶予も教育資金の非課税も延納も物納も仕上げたのでイケるかな?

今年の簿記論は電卓の音が聞こえないくらいの難問だったとか。逆に消費税は最終値勝負らしい。どっちもイヤだなぁ…

何はともあれ、半月もお休みさせていただき所長先生、関与先企業のみなさま、事務所のみなさん、何より応援してくれた嫁さん子供たち父ちゃん母ちゃんたちに感謝です。明日は肘が砕ける勢いで頑張って参ります。

ということで今日は去年に引き続きカツカレーをいただいて早く寝ます。

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金融畑の胡散臭さ

アングル:浜田・河合教授らが日中韓関係改善を提言、首相官邸は受け取らず
2014年 06月 20日 11:20 JST

[東京 20日 ロイター] – 安倍晋三首相の有力な経済ブレーンである浜田宏一・イェール大学名誉教授ら18人が、日中韓3カ国の関係改善を求める報告書をまとめ、首相官邸などに提出しようとしたところ、受け取りを断られていたことがロイターの取材で明らかになった。
アベノミクスの発案者らによる外交面での提言は安倍首相の目指す方向性と異なるため、事実上、門前払いされた格好となっている。
提言は、浜田氏や河合正弘・東京大学教授、著名エコノミスト、全国紙論説委員OBを含む18人が参加する「平和と安全を考えるエコノミストの会」が作成した。
この中で、日本と中国、韓国との外交関係の悪化が日本経済の成長を妨げることを懸念し、政治・外交関係まで踏み込んだ政策を主張している。
具体的には、1)日本政府が「河野談話」「村山談話」を明確に踏襲する、2)首相・主要閣僚による靖国神社参拝を控え、国民全体が戦没者の慰霊を行える無宗教の慰霊施設を設置する、3)尖閣諸島(中国名:釣魚島)や竹島(韓国名:独島)の領有権問題解決に向け、日中韓は領有権に関して当面は事実上の棚上げを行い、実力・武力で問題解決を図らないことに合意する──などを実行するよう提案した。
また、日中の軍事衝突が起これば、日本の国内総生産(GDP)を0.8%押し下げ、中国にとっても同様に0.9%のマイナス効果が生じると試算。
その結果、アジア全体の経済成長も損なわれ、アベノミクスが目指す日本経済の再生が行き詰まるとしている。
その上で、アジア諸国との経済連携を日本の成長戦略の中心にとらえるべきとして、
1)日中韓は東アジア地域包括協定(RCEP)協定の構築を目指す、2)中国による環太平洋連携協定(TPP)への参加とそれに必要な国内経済改革を歓迎・支援する、3)日中韓3カ国の自由貿易協定の早期締結を図る、4)円・元・ウォンの通貨金融協力を活性化させる──などを提言した。
同会関係者によると、5月22日にこの提言を取りまとめ、直後に安倍首相に提出し面会することを試みたが、首相は受け取らないとの感触を得たため、菅義偉官房長官への提出に手法を切り替えることにしたという。
だが、首相官邸の事務方から、この内容では提出を見合わせるべきとの意向が同会関係者に伝えられ、最終的に官房長官への取次ぎや面会も事実上、拒否されたとしている。
同報告書をめぐる対応に関し、首相官邸では「公式な日程にないことにコメントはできない」(報道担当)と回答している。
同会は、岸田文雄外相宛てにこの提言を提出できないか外務省関係者と接触したが、こちらも直接の提出・面会を断られた。ただ、間接的に岸田外相に手渡すことは可能ということは、外務省からの連絡でわかったという。
この経緯に関し、外務省は「事務方から大臣に(報告書を)渡した」(外務省報道室)としている。河合東大教授らはその後も、岸田外相への提言内容の説明のための面会を求めているが、外務省では面会の予定については「承知していない」(報道室)としている。
今回の提言が、外交面も含めて踏み込んだ内容となっていることに関し、参加した学者メンバーの1人は「官邸の不興を買うことを承知でサインした」と明かす。
別の関係者は、官邸の対応姿勢について「安倍首相の周囲の人々の中には、かなり保守的な人もいるようだ」と漏らす。さらに別の関係者は、安倍首相の周囲には、首相の意見と違う提案を拒絶する人々がいて情報が制約されているとし、首相の判断に影響が出かねないと懸念を示している。
(中川泉 竹本能文 編集:田巻一彦)

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金のことだけ分かってる気でいても所詮はこんなもんでしょ。「アメリカのナントカ大学卒業」とか「ナントカ証券チーフナントカ」とか、金融畑で外国に出た人って老若男女問わずこういうのが多いから信用されないんだよなぁ、といろんな人見ててつくづく感じる。

どーすんのかね師事(要出典)してた人は。

河野談話のテキトーさを公表しつつ継承とかバカじゃない?

かつて日本政府は韓国政府に媚を売り、
事なかれ主義を拠り所に無いことをあると認め、
子々孫々に至るまで日本国民に害を為した結果となりました。
それでも日本政府の認識に変更はありません。

。。。
バカバカしくて相手してられんと思うのは私だけなんだろうか。

外人は所得税を払わない~物価と為替と課税範囲の越えられない壁~

年末恒例の行事といえば、第九、クリスマス、そして年末調整。書類書いて経理に提出すると税金が帰ってくるというアレです。今回はよく言われる

外人(≒特ア人)は所得税を払わない

という理不尽な現実について書いてみます。細かいことはいろいろあるのですが、訳が分からなくなるので基本の部分だけ。

<年末調整とは何ぞや?>
所得税は暦年課税です。原則として、その年1月1日から12月31日までに得た「所得」を各人が集計して申告して納税します。所得と一言で言っても利子、配当、不動産、事業、給与、退職、山林、譲渡、一時、雑の10区分があり、それぞれに所得(≒利益)の計算方法が違います。競馬の配当金は一時所得、土地や株を売ると譲渡所得ですね。

でも、世の中の大多数は給与所得しか発生しないサラリーマンです。さらには非常勤役員や掛け持ちのアルバイトでもない限り給与は一カ所からしか受け取らないのが通常です。ですのでそういう普通のサラリーマンの年間所得は勤め先の会社が把握できることになります。年末調整は本来サラリーマンが確定申告すべきところを会社が取りまとめて年税額の計算を済ませてしまおうという合理的な制度です。3月の確定申告のために数千万人の怒れるサラリーマンたちが大挙して税務署へ押し寄せることを考えると平和的な方法とも言えますねw

毎月の給与支給額が一定額を超えると所得税が源泉徴収されます。所得税は暦年課税ですから一年間が終わってみないと正確な年間の税額は計算できませんので、この源泉徴収される税金は仮納付的な要素があります(源泉徴収された税金は会社がまとめて納めています)。で、年末最後のお給料(あるいは賞与)の支給額が確定すれば正確な年税額も確定できますので、毎月仮納付していた所得税と年税額との差額を還付したり、足りなければ徴収したりすることになります。この一連の作業が年末調整です。「年末調整で税金が帰ってくる」というのは源泉徴収された税金の方が年税額より多かった場合です。源泉徴収された税金以上に還付を受けることはあり得ませんので誤解のないようにw

<扶養控除とは何ぞや?>
さて、年末調整の際にサラリーマンが書く書類はいくつかありますが、その中に
「給与所得者の扶養控除等申告書」
があります。これは給与所得者が会社に必ず提出しなくてはならないもので、二カ所から給与を受け取っている場合には一カ所にしか提出できません(提出先は主たる給与の会社です)。記入する内容は、控除対象配偶者、控除対象扶養親族、障害者控除の適用の有無などです。この書類を提出すると、月々の給与計算の際に「月額表の甲欄」を用いて源泉税の計算をすることになります。甲欄適用者は扶養の数に応じて税額が調整されます。被扶養者が少なければたくさん、多ければ少なく源泉税額が計算される仕組みになっています。ここに外人が付け入る一つ目の隙があります。

外人全てとは言いませんが、外国からやってきた人が日本で働く場合、多かれ少なかれ出稼ぎ的な要素があるようです。標的を中国人に絞って見ていくと、彼らはほぼ例外なく「扶養親族」がいるようです。国に置いてきた親子供兄弟姉妹からいとこまで、思いつく限り扶養控除の対象として列挙する傾向にありますね。25歳の小娘が扶養親族7人という信じがたいような例もあります。扶養親族が多ければ扶養控除の額も増えますので、当然税金は限りなくゼロにすることができるためです。

<控除対象扶養親族とは何ぞや?>
「生計を一にする親族で合計所得金額が38万円以下であるもの(=控除対象扶養親族)を有する場合には、その年分の課税標準から一人当たり原則38万円を控除する」
というものです。
「生計を一にする」とは同居の有無を指すものではなく、仕送りなどにより家計が一体化している者を言います。ですので遠くの大学に通う子供や年金で生活している一人暮らしのおっかさんなども、仕送りして生活を支えているのであれば控除対象の扶養親族に該当することになります。

<正直者がバカを見る>
中国人が目を付ける一点目は、この「生計を一にする親族」という概念がその親族が住む場所が国内か国外かは問わないところにあります。そのため出稼ぎ中国人が中国在住の親兄弟を控除対象扶養親族として申告することと、海外留学している日本人の子供を控除対象扶養親族とすることは、扶養親族を判定する上では同じ扱いがなされることになります。後者はよくて前者は違和感を覚える人が大多数だと思いますが、税法上の扱いはそうなってます。えー!ナンダッテー!ΩΩΩと思ったあなたの価値観は正常です。

もう一点は「合計所得金額が38万円以下」かどうかは国内源泉所得(日本に発生の源泉がある所得)が38万円以下かどうかで判定します。ですので中国在住の父親が共産党幹部で何億元稼いでいようとも、日本における「国内源泉所得」が38万円以下であれば所得要件は満たすことになります(稼いだ通貨の種類が何か、ではありません)。

ただし、そもそも控除対象扶養親族とするための要件は先に挙げた通り、

1.生計を一にする親族であること(金銭的に扶養していること)
2.国内源泉所得が38万円以下であること

の二つを同時に満たさなければならないのですが、2はクリアできても感覚的に1をも同時に満たす親ってどんな生活してんの??と思わざるを得ませんよね。ハタチそこそこの子供を日本に出稼ぎに行かせて、その仕送りで養われている親が海の向こうにいるということですから、日本人の感覚ではピンと来ません。中には実態のない不正であることを公言する不逞の輩(特ア人に多い)もいます。ただ、「それが現実だ」と言われてしまえばそれまでですし物価水準、所得水準を見ればさもありなんというところではあります(実際に日本の5万円は中国では感覚的に30万円くらいの重みがあるんだそうです)。

さらに言えば扶養していることが事実かどうかを調べる術は源泉徴収義務者である会社の経理担当者にはありません。会計事務所にももちろんありません。能力があるとすれば国税当局のみ。税務調査などで突っ込んで調べるとしても送金の履歴をチェックするのが関の山でしょうけど、どう見ても怪しいケースでも費用対効果を考えるとコストを掛けてまで異国の親族の扶養状況までチェックするとは思えませんからね。見逃されてるケースが一体どれだけあるのか、徴税漏れがいくらあるのか、と考えるとウンザリさせられます。

<歯止めをかけろ>
「バレるバレない」「外人はズルい!」なんて幼稚な話ではなく、必死で働く人たちを見るにつけ『正直者が馬鹿を見る社会』であってはならないと思うわけです。租税条約とかなんとかいろいろあるのは主旨として分かりますが、こと扶養控除に関しては関係ない話です。本来は国税当局が調査すべきなのでしょうが、おそらくそれは不可能に近いのでしょう。であれば、最低限の牽制として非同居の『扶養親族』を控除対象扶養親族として扶養控除の適用を受けるのであれば、送金の履歴の添付を義務付けるくらいのことはして欲しいものです。それもやらずに消費税増税なんてちゃんちゃらおかしいとしか言いようがありません。

そのくらい出来ますよね?お願いしますよ財務省さん。

新聞関係は消費税非課税が妥当!

軽減税率適用を…議連・出版協会代表ら緊急集会

2014年06月06日 19時42分

 超党派の国会議員でつくる「活字文化議員連盟」、「図書議員連盟」、「子どもの未来を考える議員連盟」と、経済界や出版界でつくる「文字・活字文化推進機構」は6日、国会内で「文字・活字文化と国民のくらしを考える緊急集会」を開いた。

自民、公明、民主などの各党や日本新聞協会、日本書籍出版協会の代表が、生活必需品などの消費税率を低く抑える軽減税率を新聞や書籍、雑誌に適用するよう訴えた。

集会では、活字議連などの会長を務める自民党の細田博之幹事長代行が「新聞、雑誌、書籍に課税する場合、しっかりと軽減税率などのことを考えてバランスの取れた税制にするべきだというのは、世界的に見てもおかしな議論ではない」と述べた。

(引用ここまで)

「社会的意義があるもの」であれば新聞の売り上げは診療報酬や住宅の貸付、障害者物品の販売と同様に非課税にしてください!と訴えるべきところですが、彼らはそうは言ってません。愁傷にも「課税で構いませんが税率を下げて」と言っています。断言しますが今後も絶対に非課税にしてくれとは言いません。それはなぜか。非課税取引とされると、売り上げを得る側は圧倒的に不利になるからです。その理由はこちらの記事で書きましたので参考にしてください。なんとも姑息な奴らです。売上の非課税取引が不利となることには一切触れずに自分たちはウハウハと合法的に租税回避を目論む社会の木鐸(爆笑)。そんな奴らには消費税非課税地獄がお似合いです

その上で、大規模小売業者が納入業者へ消費税相当額の価格転嫁拒否を禁じた法律の適用を求めます。新聞紙を刷るために必要な原材料、機械類、各種の取材コストから夜食のピザ代まで、売る側は課税売上ですから増税分を価格転嫁できないのは一大事。これは是非やってもらわないと取引業者さんも困りますね。

クリオネ殿は
「新聞、雑誌、書籍に課税する場合、しっかりと軽減税率などのことを考えてバランスの取れた税制にするべきだというのは、世界的に見てもおかしな議論ではない」
と言いますが、よその世界ではどうか知りませんけど日本の新聞には軽減課税どころか非課税が妥当です。彼らの存在が社会の知識レベルの底上げに貢献するスバラしきモノ(自称)なのであれば、その充実のためにも新聞紙の売り上げは非課税とするのが妥当だと思います(鼻ほじりながら)。

全員(指名手配犯除く)帰国

テレビ朝日のネット記事より

安倍総理大臣は29日午後、「北朝鮮が拉致問題の全面的な再調査を約束した」と発表しました。日本の発表で北朝鮮も何らかの形で発表があると思いますが、どのように受け止められるのでしょうか。

 (大野公二記者報告)
 北朝鮮の国営メディアの朝鮮中央通信が午後6時半すぎ、速報を流しました。日本側の発表と同様に拉致被害者等の再調査を伝えていますが、さらに船舶の出入り、金の送金、人の出入り、これまで日本が北朝鮮に科していた制裁、これらを解除することで合意したと国営メディアが報じています。気になります解除の時期ですが、再調査に関して話し合う特別調査委員会、これが始まる時期に制裁が解除されると国営メディアが報じました。

私なんぞは「調査の実効性」と「本当に取り返せるのか否か」以外に関心はゼロですが、テレ朝的には制裁解除の時期がまず気になるらしいですね。

藤田隆司さんは
制裁解除には反対=被害者帰国させてから—特定失踪者家族

 北朝鮮による拉致の可能性を排除できない特定失踪者藤田進さん=失踪当時(19)=の弟隆司さん(56)は29日取材に応じ、北朝鮮が過去に拉致被害者の再調査に合意しながら実行しなかった経緯を踏まえ、調査開始を理由に日本政府は制裁を解除すべきではないと訴えた。

 隆司さんは「北朝鮮は約束を守ってこなかった経緯があり、今回調査を約束しても単純に喜べない」と強調した。さらに「調査開始で制裁を一部解除すれば北朝鮮の時間稼ぎに利用される。絶対に反対だ」と指摘。被害者が帰国する結果が出てから制裁を解除するよう求めた。 

と仰ってます。合同調査は大前提となるはずですが、少なくとも探した限りではそのような記事は今のところありません。
今後の進展に期待いたしましょう。