外人は所得税を払わない~物価と為替と課税範囲の越えられない壁~

年末恒例の行事といえば、第九、クリスマス、そして年末調整。書類書いて経理に提出すると税金が帰ってくるというアレです。今回はよく言われる

外人(≒特ア人)は所得税を払わない

という理不尽な現実について書いてみます。細かいことはいろいろあるのですが、訳が分からなくなるので基本の部分だけ。

<年末調整とは何ぞや?>
所得税は暦年課税です。原則として、その年1月1日から12月31日までに得た「所得」を各人が集計して申告して納税します。所得と一言で言っても利子、配当、不動産、事業、給与、退職、山林、譲渡、一時、雑の10区分があり、それぞれに所得(≒利益)の計算方法が違います。競馬の配当金は一時所得、土地や株を売ると譲渡所得ですね。

でも、世の中の大多数は給与所得しか発生しないサラリーマンです。さらには非常勤役員や掛け持ちのアルバイトでもない限り給与は一カ所からしか受け取らないのが通常です。ですのでそういう普通のサラリーマンの年間所得は勤め先の会社が把握できることになります。年末調整は本来サラリーマンが確定申告すべきところを会社が取りまとめて年税額の計算を済ませてしまおうという合理的な制度です。3月の確定申告のために数千万人の怒れるサラリーマンたちが大挙して税務署へ押し寄せることを考えると平和的な方法とも言えますねw

毎月の給与支給額が一定額を超えると所得税が源泉徴収されます。所得税は暦年課税ですから一年間が終わってみないと正確な年間の税額は計算できませんので、この源泉徴収される税金は仮納付的な要素があります(源泉徴収された税金は会社がまとめて納めています)。で、年末最後のお給料(あるいは賞与)の支給額が確定すれば正確な年税額も確定できますので、毎月仮納付していた所得税と年税額との差額を還付したり、足りなければ徴収したりすることになります。この一連の作業が年末調整です。「年末調整で税金が帰ってくる」というのは源泉徴収された税金の方が年税額より多かった場合です。源泉徴収された税金以上に還付を受けることはあり得ませんので誤解のないようにw

<扶養控除とは何ぞや?>
さて、年末調整の際にサラリーマンが書く書類はいくつかありますが、その中に
「給与所得者の扶養控除等申告書」
があります。これは給与所得者が会社に必ず提出しなくてはならないもので、二カ所から給与を受け取っている場合には一カ所にしか提出できません(提出先は主たる給与の会社です)。記入する内容は、控除対象配偶者、控除対象扶養親族、障害者控除の適用の有無などです。この書類を提出すると、月々の給与計算の際に「月額表の甲欄」を用いて源泉税の計算をすることになります。甲欄適用者は扶養の数に応じて税額が調整されます。被扶養者が少なければたくさん、多ければ少なく源泉税額が計算される仕組みになっています。ここに外人が付け入る一つ目の隙があります。

外人全てとは言いませんが、外国からやってきた人が日本で働く場合、多かれ少なかれ出稼ぎ的な要素があるようです。標的を中国人に絞って見ていくと、彼らはほぼ例外なく「扶養親族」がいるようです。国に置いてきた親子供兄弟姉妹からいとこまで、思いつく限り扶養控除の対象として列挙する傾向にありますね。25歳の小娘が扶養親族7人という信じがたいような例もあります。扶養親族が多ければ扶養控除の額も増えますので、当然税金は限りなくゼロにすることができるためです。

<控除対象扶養親族とは何ぞや?>
「生計を一にする親族で合計所得金額が38万円以下であるもの(=控除対象扶養親族)を有する場合には、その年分の課税標準から一人当たり原則38万円を控除する」
というものです。
「生計を一にする」とは同居の有無を指すものではなく、仕送りなどにより家計が一体化している者を言います。ですので遠くの大学に通う子供や年金で生活している一人暮らしのおっかさんなども、仕送りして生活を支えているのであれば控除対象の扶養親族に該当することになります。

<正直者がバカを見る>
中国人が目を付ける一点目は、この「生計を一にする親族」という概念がその親族が住む場所が国内か国外かは問わないところにあります。そのため出稼ぎ中国人が中国在住の親兄弟を控除対象扶養親族として申告することと、海外留学している日本人の子供を控除対象扶養親族とすることは、扶養親族を判定する上では同じ扱いがなされることになります。後者はよくて前者は違和感を覚える人が大多数だと思いますが、税法上の扱いはそうなってます。えー!ナンダッテー!ΩΩΩと思ったあなたの価値観は正常です。

もう一点は「合計所得金額が38万円以下」かどうかは国内源泉所得(日本に発生の源泉がある所得)が38万円以下かどうかで判定します。ですので中国在住の父親が共産党幹部で何億元稼いでいようとも、日本における「国内源泉所得」が38万円以下であれば所得要件は満たすことになります(稼いだ通貨の種類が何か、ではありません)。

ただし、そもそも控除対象扶養親族とするための要件は先に挙げた通り、

1.生計を一にする親族であること(金銭的に扶養していること)
2.国内源泉所得が38万円以下であること

の二つを同時に満たさなければならないのですが、2はクリアできても感覚的に1をも同時に満たす親ってどんな生活してんの??と思わざるを得ませんよね。ハタチそこそこの子供を日本に出稼ぎに行かせて、その仕送りで養われている親が海の向こうにいるということですから、日本人の感覚ではピンと来ません。中には実態のない不正であることを公言する不逞の輩(特ア人に多い)もいます。ただ、「それが現実だ」と言われてしまえばそれまでですし物価水準、所得水準を見ればさもありなんというところではあります(実際に日本の5万円は中国では感覚的に30万円くらいの重みがあるんだそうです)。

さらに言えば扶養していることが事実かどうかを調べる術は源泉徴収義務者である会社の経理担当者にはありません。会計事務所にももちろんありません。能力があるとすれば国税当局のみ。税務調査などで突っ込んで調べるとしても送金の履歴をチェックするのが関の山でしょうけど、どう見ても怪しいケースでも費用対効果を考えるとコストを掛けてまで異国の親族の扶養状況までチェックするとは思えませんからね。見逃されてるケースが一体どれだけあるのか、徴税漏れがいくらあるのか、と考えるとウンザリさせられます。

<歯止めをかけろ>
「バレるバレない」「外人はズルい!」なんて幼稚な話ではなく、必死で働く人たちを見るにつけ『正直者が馬鹿を見る社会』であってはならないと思うわけです。租税条約とかなんとかいろいろあるのは主旨として分かりますが、こと扶養控除に関しては関係ない話です。本来は国税当局が調査すべきなのでしょうが、おそらくそれは不可能に近いのでしょう。であれば、最低限の牽制として非同居の『扶養親族』を控除対象扶養親族として扶養控除の適用を受けるのであれば、送金の履歴の添付を義務付けるくらいのことはして欲しいものです。それもやらずに消費税増税なんてちゃんちゃらおかしいとしか言いようがありません。

そのくらい出来ますよね?お願いしますよ財務省さん。

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