新聞関係は消費税非課税が妥当!

軽減税率適用を…議連・出版協会代表ら緊急集会

2014年06月06日 19時42分

 超党派の国会議員でつくる「活字文化議員連盟」、「図書議員連盟」、「子どもの未来を考える議員連盟」と、経済界や出版界でつくる「文字・活字文化推進機構」は6日、国会内で「文字・活字文化と国民のくらしを考える緊急集会」を開いた。

自民、公明、民主などの各党や日本新聞協会、日本書籍出版協会の代表が、生活必需品などの消費税率を低く抑える軽減税率を新聞や書籍、雑誌に適用するよう訴えた。

集会では、活字議連などの会長を務める自民党の細田博之幹事長代行が「新聞、雑誌、書籍に課税する場合、しっかりと軽減税率などのことを考えてバランスの取れた税制にするべきだというのは、世界的に見てもおかしな議論ではない」と述べた。

(引用ここまで)

「社会的意義があるもの」であれば新聞の売り上げは診療報酬や住宅の貸付、障害者物品の販売と同様に非課税にしてください!と訴えるべきところですが、彼らはそうは言ってません。愁傷にも「課税で構いませんが税率を下げて」と言っています。断言しますが今後も絶対に非課税にしてくれとは言いません。それはなぜか。非課税取引とされると、売り上げを得る側は圧倒的に不利になるからです。その理由はこちらの記事で書きましたので参考にしてください。なんとも姑息な奴らです。売上の非課税取引が不利となることには一切触れずに自分たちはウハウハと合法的に租税回避を目論む社会の木鐸(爆笑)。そんな奴らには消費税非課税地獄がお似合いです

その上で、大規模小売業者が納入業者へ消費税相当額の価格転嫁拒否を禁じた法律の適用を求めます。新聞紙を刷るために必要な原材料、機械類、各種の取材コストから夜食のピザ代まで、売る側は課税売上ですから増税分を価格転嫁できないのは一大事。これは是非やってもらわないと取引業者さんも困りますね。

クリオネ殿は
「新聞、雑誌、書籍に課税する場合、しっかりと軽減税率などのことを考えてバランスの取れた税制にするべきだというのは、世界的に見てもおかしな議論ではない」
と言いますが、よその世界ではどうか知りませんけど日本の新聞には軽減課税どころか非課税が妥当です。彼らの存在が社会の知識レベルの底上げに貢献するスバラしきモノ(自称)なのであれば、その充実のためにも新聞紙の売り上げは非課税とするのが妥当だと思います(鼻ほじりながら)。

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