くたばれ消費税 1/4

三橋ブログのコメント欄で 「相当の理由があれば消費増税もあり」 とのコメントがあったので、

『いかなる理由があっても断固反対

の立場からいくつか述べていこうと思います。これから先、日銀の正副総裁人事が確定してTPPも落ち着いて、参議院選挙も超えたらこの辺の話が主流になりますからね。復習もかねてまとめてみます。文章力ないからまとまるかなー?てか、そもそも読む人がいるのかねぇ。。。初っ端から寂しくなってきたw

【お断り】
マイルドなインフレが永遠に続けば5%でも10%でも税率を上げていくのは可能かもしれませんが、将来の施政者がそこまで賢いとはカビほどにも思えません。むしろ有能な政治家は今後出現しない、という悲しい前提です。
消費税法施行以来四半世紀が経ちましたが、何人或いは通算何年マトモなインフレ政策が出来たでしょうか?増税のみならず消費税法そのものが将来へ禍根を遺すものだっ!というのが私の率直な想いです。

<理由その1  貰う側の都合>

国税収入の累年比較

http://www.nta.go.jp/shiraberu/senmonjoho/sake/shiori-gaikyo/shiori/2010/pdf/01.pdf

国税の税収割合 財務省HPより (平成13年度⇒平成22年度)(古くてすいません)(携帯やスマホではサッパリ分かりませんね)

13年度   ⇒     22年度

金額 構成比      ⇒  金額 構成比

所得税 17.8兆円 35.6%  ⇒  12.6兆円 32.0%

(-5.2兆円、-3.6%

法人税 10.2兆円 20.5%     ⇒  5.9兆円 15.1%

(-4.3兆円、-5.4%

相続税  1.6兆円 3.4%     ⇒ 1.2兆円 3.2%

(-0.4兆円、-0.2%)

消費税  9.7兆円 19.5%    ⇒ 9.6兆円 24.4%

(-0.1兆円、+4.9%)

その他 10.7兆円 21.0%    ⇒ 10.1.兆円 25.3%

(-0.6兆円、+4.3%)

国税全体49.9兆円 100.0%   ⇒ 39.4兆円 100.0%

-10.5兆円

メジャーどころを抜粋しました。相続税は無視してもよかったかも。

所得が減り続けるデフレ下の世界では所得税・法人税の税収が減るのは当たり前です。だんだん減ってきて、小泉景気のころにちょびっと持ち直して、リーマンショック以後は一気に減りました。分かりやすいですね。相続税は誤差の範囲かな。

ところが。消費税の税収額だけは微減のため全体に占める割合が5%近く増えています(もちろん景気の波にある程度連動しています。当たり前ですが)。構成比1/5から堂々の1/4へ。これは消費税の課税体系がいかに硬直的なものであるかを如実に表しています。消費者の所得が減ってる(手取りが減ってる)のに支払う額は減っていない、「何に消費したのか?」の内訳は変わっているでしょうが総額に変動はない。ちなみにこの間平成15年に免税⇔課税の分岐点が3,000万円から1,000万円に引き下げられましたが、それ以外に消費税の課税体系に大きな変更はありません。つまり、収入する国、地方にとっても全体の税収が10兆円も減っている中で消費税収の額が変わらないのですから、最早手放せない安定財源になっている、ということになります。

景気が悪くなって税収減って、その中でも硬直的に減らない税目があって、安定財源だからここを重課しよう。朝日新聞的マッチポンプですなあ。

平成25年2月現在、厳しいながらも景気がよくなる見込みがようやく立ってきました。1~2年経てば全体的な給与水準も徐々に上がってくることと思います。「景気がよくなったら税率を上げる」とのことですが、上げるときは「慎重に判断」すればいいでしょう。とりあえずは失敗しないで済むかもしれません。

でも肝心なのは「デフレが加速したら下げられますか?」という話です。消費税の増税分は「社会保障の財源とする」のだそうですが、上げられるのに下げられない硬直的な税収の代表格である消費税を、これまた硬直的な支出である社会保障費の財源とするのはある意味理に適っているのかもしれません。でもそれでいいんでしょうか?

少し違う話ですが、年少扶養控除を考えれば、行政側が安定財源を手放す難しさが分かると思います。平成24年末の衆議院総選挙で自由民主党の「総合政策集」では「年少扶養控除を復活させます」と謳っていましたが、年明けの税制改正大綱では全くのスルー状態。検討項目にも含まれておりません。

民主党政権下で子供手当を出す代わりに年少扶養控除は廃止されましたが、子供手当が消え去ったあとも控除は復活することなく廃止されたまま。年収400万のサラリーマンが控除の廃止により負担している税金は、チビ一人につき71,000円!ということになります(高所得者ほどこの金額は増えます)。

国家が壊れるような厄災が発生しない限り子供の数が一気に減ることはありません。平成23年10月時点での16歳未満の子供の数は1,700万人くらいですから、単純計算で5,500億円ほどの地方財源が確保できたことになります(財源と言っても控除がなくなっただけなんですけどね)。子どもはなかなか増えたりしませんが、簡単には減らないのですからこれほど安定した「財源」はないでしょう。

私としては雇用情勢の安定や不況対策の意味でも、知らんぷりなどせずに年少扶養控除は時限的にでも復活させるべきだと思いますが、それすらも難しいのでしょう。たったの3年間ですらこのザマです。四半世紀も確保されてきた「優れた」消費税財源の枠を今後増やしたとしても、減らすことなど不可能です。これも民主党政権の教訓です。

やはり財源は「消費」なんて面妖なものではなく、あくまでも「所得」であるべきではないでしょうか。緩やかな景気上昇を恒久的に続けていくことで国民所得(=GDPが増える)そして税収は増える。税収が増えれば赤字国債発行高は減る。歳出に占める利払費は減る。政府の金融資産の価値が高まれば税外収入も増える。そうして浮いたお金こそ社会保障の財源とすべきです。これこそ健全な財政政策のはずです。安直に増税なんて以ての外。不真面目極まりない。

当然名目・実質のGDPの伸びを適正に保たなくてはならない綱渡りですが、老若男女すべてが救われるためにはウエイトを徐々に所得課税に切り替えていく必要があるんじゃなかろうか、と思うわけです。

理由その2へ続く)

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