三橋貴明って誰?

旧政権与党である自民党の時代から、出されては潰されを繰り返し、ゾンビのように燻り続けた「人権擁護法案」。民主党政権となり、新たに「人権侵害救済法」と名を変え再び裏舞台から姿を現しつつあるこの法案だが、「人権侵害はよくない」という空気が何となく漂うこの日本において、この法案の問題点は何だろうか。

★「人権侵害」の定義が不明確★
この法案における人権侵害の定義は、

『この法律において「人権侵害」とは、不当な差別、虐待その他の人権を侵害する行為をいうものとする』

とされている。つまり、
「人権侵害とは人権を侵害する行為」
と定義付けている訳で、極めて曖昧で恣意的に運用される危険性が高い。人権侵害事案は「人権侵害を受けた!」と申し立てれば成立する。なぜなら「心の問題」だから「物証」は必要ない、ということになる。

★マスコミは対象外★
マスコミが自らの闇をひた隠しにした上で弱きを挫くのは周知の事実だが、この法案においては

『自主的な解決に向けた取り組みを行うことを努力義務として課す』

として事実上の拘束力は持たないものとされている。つまり、「あることないこと」書き立てられ、報じられたことにより人権侵害が発生しようとも、この法案による牽制の範囲外、ということになる。当然処罰・救済の対象ともならない。BPO(放送倫理・番組向上機構)が何ら有効に機能していないことからも、マスコミによる自助努力は望むべくもない。

★内閣府の外局となっている★
この法案において人権擁護委員会は内閣府の外局となっており、権限や独立性が強化されている。警察以上、とも言える。
「内閣府の外局」とは国家行政組織法第三条に規定する組織(いわゆる三条委員会)であり、国家公安委員会・公正取引委員会・食品安全委員会・選挙管理委員会と同等の権限を持つ組織となる。警察権や刑事訴訟法の埒外で調査・取り調べが進むことになる。人権侵害事案の「加害者」は警察のような「手厚い保護」は受けられない。

★人権擁護委員の選定基準★
この法案において、全国に一万人配置されることになる委員の選定基準は

「人権擁護委員の職責にかんがみ、これを遂行するのにふさわしい人材」

となっており、その選定基準が不明瞭。さらには「国籍条項」がないため、非日本国民であっても人権擁護委員になれる可能性がある。「民族差別を受けている」のが売りのあの国・あの団体であっても例外ではなく、むしろ「当事者」として積極的に選任されることも充分に考えられる。

★令状なしの調査が可能★
警察による家宅捜査は裁判所の捜査令状を必要とする。だが、人権擁護委員会による特別調査(「当該人権侵害等が現に行われ、又は行われた疑いがあると認める場所の立入検査」)は、裁判所の令状なしに家宅捜査できることを示唆している。
つまり、警察の場合には司法による牽制がかかっているが、人権擁護委員会にはそのブレーキすら必要ないと言っているに等しい。

★勧告の公表★
人権擁護委員会は、

「対象者が勧告を受けたにも関わらず従わないとき、その旨及び当該勧告の内容を公表することができる」

ことになっている。
つまり、「悪意のある密告」で人権侵害の加害者とされた人が、人権委員会の勧告に従わなかった場合には「人権侵害の罪人」として氏名を公表されてしまうことになる。これこそを人権侵害と呼ばずして何と呼ぶのか。

<仮定の話その一>
子供が学校で売り言葉に買い言葉の幼い喧嘩をして相手の子を泣かせた。
泣いて帰った子は親に詰問され「◯◯くんに泣かされた」と答える。悔しさのあまりあることないこと言い立てるかもしれない。
真に受けた親、あるいは悪意のある親が「人権侵害だ!」と委員会に救済の申し立てをする。または親に悪意はなくとも、その親から相談を受けた「悪意あるお節介」が申し立てを煽るかもしれない。
そして、泣かせた子の家にある日突然、人権擁護委員会が調査にやって来る。連行されるのは子供かもしれないし、保護監督責任者としての親かもしれない。
取り調べに際しては刑事訴訟法の規定を受けない。つまり何をされるか分からない。いつ帰れるのかも分からない。少なくとも警察による逮捕後のルールとは違うだろう。
背景の調査と称して、パソコン・日記・手紙の類い全てを押収され、洗いざらい調べられるかもしれない。

<仮定の話 その二>
会社の人間関係のこじれから退職をすることになった人がいる。
腹の虫が収まらないその彼は「人権侵害を受けた!」と人権擁護委員会に救済を申し立てる。
当然その会社に調査が入る。関係のあったあらゆる人が調査の対象となる。一見無関係の部署にも調査が入り、機密だろうが何だろうが、「それっぽいもの」を根こそぎ押収されるかもしれない。
もしかすると「機密の押収」こそが調査の目的なのかもしれない。

<仮定の話 その三>
法の成立・施行後、「こんな法律は廃止すべきだ!」という機運が持ち上がる。ある政治家が立ち上がり、それを議論の俎上に乗せたとする。
この法により「被差別利権」を獲得したどこかの団体が、その政治家を相手取り人権侵害事案として申し立てをすれば、その議員の事務所・自宅にでさえ調査が入る。
そこまでの勇気・覚悟がある議員でも、「人権侵害犯」としてのレッテルを貼られてなお議員として生き残っていくことはできるのか。最も保証されるべき公職者の言論の自由が萎縮しやしないだろうか。そして何よりも、その期に及んでそうした議員を応援できる勇気が我々選挙民に残っているだろうか。

「仮定の話じゃないか」
「妄想だ」
「あり得ない」

本当にそうだろうか?
民主党あるいは所属議員の支持母体はどこか。
その組織が今まで何をしてきたか。
首相官邸スタッフとして、政治主導と称して懐に潜り込み、政策立案に携わっているのはどんな人達か。
(これについてはこちらを参照のこと↓↓↓)

そして、この法案を強烈に後押ししている背景に潜むのは何か。

これらを勘案すると、誇張でなくゾッとする程に恐ろしいと思うのは自分だけではないはず。

選択肢は三つある。

1.そんな世の中で目を付けられたら、言われるままに「謝る」「払う」あるいは意固地になって「晒される」

2.そんな世の中で縮こまって生きて行く。子供にも徹底的にそのように躾けて行く

3.そんな世の中にしないため、「断固反対派」に投票する。

という訳で私は

自民党公認候補 三橋貴明
(全国比例区)

を応援します。

以下参考までに。
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
★三橋貴明って、どんな政策?
 【三橋貴明】日本を変える5つの指針[桜H22/4 /27]
 http://www.youtube.com/watch?v=QZAGti4oquw

 ★児童ポルノ法案に反対する政治家(候補)
 20100623 理香ちゃんインタヴュー 児ポ法
 http://www.youtube.com/watch?v=0f9QQ5RPSTI

 ★麻生総理とコラボレーション(麻生総理と共に選挙カーに乗る)
 2010.06.28【参院選】秋葉原駅前で街頭演説【三橋貴明】
 http://www.nicovideo.jp/watch/sm11229242

 ★人権侵害救済法案に反対する政治家(候補)
20100623 理香ちゃんインタヴュー 人権侵害救済法案
 http://www.youtube.com/watch?v=FiCiUFc4HtU
↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑

笹の葉ラプソディ

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