負債評価益は正当な利益

前回は資産や負債を時価評価する理由、株式会社の意義などについて簡単にまとめました。今回は「負債評価益」の持つ意味についてまとめます。

上の図は前回挙げました負債の時価評価後の貸借対照表です。

貸借対照表の意味は、右側が「誰からどういう形で資金を調達しているのか」、左側が「調達資金がどういう形で残っている(運用している)のか」を表しています。また、右上は「他人資本」つまり株主以外から調達した分、右下が「自己資本」つまり株主から調達した分+株主のモノである累積の利益です。

そして、資産だけでなく負債も「時価評価」しているということは、他人資本にあたる社債について社債権者の持ち分と同額の金額が記載されていることになります。資産総額から負債総額を引いた残りの「純資産額」=株主資本=自己資本についても、適正な「時価」が表示されていることになります。全ての項目において適正な時価が表示されているということは、それらをすべて同額の現金と交換できる、ということになります。つまり、社債=社債権者の取り分として記載されている金額が200,000から22,088減って177,912になった。その減った分22,088が純資産額=株主の取り分に移動した、ということになります。

社債の時価評価による評価益は、「買入償還」による自社債の安値買い取りによる差益と同額です。安値になった理由がその会社の業績の悪化によるものだとしても、社債権者から安く自社の社債を買い戻すことができることには変わりがありません。そしてその利益は結局のところ「株主のモノ」になります。社債償還益を根拠とする負債評価益についても同様のことが言えます。つまり、負債評価益は株主にとって何ら疾しいところはなく、株主にとっての正当な取り分の増加ということができるはずです。

もちろん「経営者」にとっても「株主」にとっても自社の業績が悪化したわけですから喜ばしいことではありません。ただ、資産と負債の時価評価をすることによって計上される「負債評価益」については経営者と株主とではその数値の受け取るべき意味合いは変わってきます(相反するとも言えるかもしれません)。

それと、あんまり負債評価益とは関係がない気もするのですが、資産・負債全てを時価評価すれば、貸借対照表の状態が「債務超過」に陥る、ということすらあり得ないことになります。どうしてかというと、

  • 負債の時価は資産の時価に連動する
  • 株主はそれぞれが出資した金額以上の責任は負わない。

この二点に拠ります。負債の時価は資産の時価と連動して上がったり下がったりすることになるため、資産額がゼロになるまで目減りしたとしても、それ以上に負債が減ることはありません。また、たとえ全ての資産を売却し負債の返済にあてたとして、それでも100兆円の残債があったとしても、法的には株主は一切の責任を負わない。この100兆円はどうなるかというと、「踏み倒す」。つまり、貸借対照表の右上の他人資本が全額返済できなくとも、株主は保有する株式が塵と化すだけで済む。残った分は債権者に泣きを見てもらう、ということになります。

実際に「負債が減って、収益が増える」というイレギュラーな仕訳が起こることは、負債評価益以外にもあり得ます。それは「債務免除益」というものです。
多額の負債を抱え込んだ企業が、会社更生法などの適用を受けて債務の整理をするような事態ですね。債務の整理とは、要するに「借金を棒引きにしてもらう」ということです。今話題のJALの再建問題にしても、立ち行かなくなってる理由は収益が悪化して、負債が返済できないほどに赤字が膨らんでいるのが原因です。債権者(銀行などの金融機関)に経営にも参画させるかわりに、債権者側で債権を放棄してもらう、ということになります。
その際に起きる仕訳は以下のようになります。

借方 借入金 ◯◯億円 / 貸方 債務免除益

◯◯億円

(負債が減って、収益が増える)

債務を免除してもらうということは、言葉は悪いですが、要は外部への「返済を踏み倒す」ということに他なりません。これは株主の側からすればその分外部に支払う金額が減ることになりますので、まさに「得した♩」ことになります。
もっとも株主はこんな状況では配当は出ません(債権者が許さない)ので、痛み分けの状態ではあるのですが。

負債評価益は、実現していない収益である点では疑問もあるのですが、株主にとっては「正当な」利益と言えるのではないかと思います。

どうでしょう。分かりにくかったですかね?
次回は欧米と日本の会計基準の違い(負債の時価評価の有無)から、散文的になりますが総括してみたいと思います。

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負債評価益は正当な利益」への6件のフィードバック

  1. いつもありがとうございますっ!
    負債の時価評価…なるほど~。
    これ時価評価は債権者側に聞いたりするのでしょうかねw

    債務者「おたく、このウチの借金なんぼぐらい回収できるとおもってますかー」
    みたいなw
    債権者「しるか!全額返せ!あたりまえだっ!」
    とかいわれそうですw

  2. たぶん「時価のある債権」と「時価のない債権」では扱いが変わってくるんじゃないかと思います。有価証券の強制評価減のところで「実価法」というのがありましたよね。「その企業の純資産額×(持株数/発行済株式数)」で有価証券の価額を求める方法ですが、時価のない(市場価額のない)社債についてはこんな感じでやるんじゃないでしょうか?

    >債権者「しるか!全額返せ!あたりまえだっ!」
    そう。返して当たり前の前提で世の中動いてるんですよね。でも極端な話「潰れたモノ勝ち」なので、悪質な会計操作をしてなければ株主は責めを負わない。つまり社債権者へ支払うべきお金は額面以下になるということです。「株主の利益」と書くとすごく語弊がありますが、踏み倒しにより得られるメリット、といったところでしょうか。

  3. 久しぶりにコメントさせていただきます。1か月ほど前にPCが破損してからハードネゴを嫁と続けようやく今日になり買い替えることができました。 携帯しか無い生活というのも不便なものですね、大した文章でもなくても書きあげるのに1時間ぐらいかかるのはざらでした。 

    さて、本日の負債の時価評価というテーマは個人的に非常に興味のある分野です。 信用力の低下により金利が上昇し、その結果として債務の時価が低下し、評価益が発生する。 逆に信用力の向上により債務の時価が上昇し評価損が発生する。 春先の欧米の金融機関の決算で苦し紛れにそういった評価益を計上する先がかなりあったため、「不健全なことしてるなー」と思ってましたが、よくよく考えてみると国内の某電話会社なんかもよく社債の買い入れ消却をやってたなー、なんて思いだしたりしました。 この考えは今後の我が国の会計基準でも普通のことになるんでしょうか?確か欧州と米国の会計当局でもめてたという話も聞きましたが・・・ グローバルで導入、という話になれば、国債の金利上昇→日本財政破綻!なんて言っている人たちはどうするんでしょうか? 金利上昇のおかげで負債を時価評価したら、なんと一気に財政健全化!なんてことになるでしょうから。 また今後ともよろしくお願いします。   

    • ご無沙汰をしております。パソコン購入おめでとうございますw

      シティバンクの負債評価益は意図的な会計操作だ!みたいな話がありましたが、この記事を書いた後にいろいろ調べてみたらそうでもないみたいですね。購入した時点でその評価方法を選択適用できるのだとか。その購入時点ではまだリーマンショックが発生しておらず、後から好きに選べるような基準にはなっていない、とのことでした。なので、少なくとも「不健全な処理」と切り捨てるには尚早な気がします。

      今後日本の会計基準がどうなるかは勉強不足でよく分からないのですが、現在の取得価額主義は捨てる→資産負債の時価評価をガンガンやるようになるのではないかと言われてます。TACで小耳に挟んだ会計士クラスの人の会話によれば、なんと貸借対照表がなくなる!とか。ホントになくなれば財産状態が分からなくなるのでそれはあり得ない話にも思えますし、具体的な話はサッパリ分かりませんが、とにかく今までの財務諸表とは見方も作り方も違うものになるのは間違いなさそうです。

      日本の会計基準は欧米に比べて「遅れている」とされてきました。いろいろ理由はあるにせよ、時価会計の導入に慎重だった、というのが主な理由かと思います。各国とも自国内での会計基準を変更するのは避けたいところですが、昨今の風潮はアメリカがヨーロッパに押し切られる形で基準が決まりつつあると言われてます。どういうことかはよく分かりませんが、流れが変わりつつある経済の話と同じく興味深かったりします。

      結局のところ、時価会計の目的は「財産状況の把握」にありますが、その視点って会社を売り物として考えるか、育てて行くべきものとして考えるかの違いだと思います。だから負債評価益に対して「業績悪化してるのに??」と拒否反応するのは後者の視点から会社を見ているから、と言えます。前者の視点で見て行くと記事のようなこじつけみたいな話になります。どっちが正しいとか間違いとかではないと思うのですが、会社は売り物だという考えが日本人に馴染めるのかは疑問ですし、そういう感覚が浸透すると際限なく金転がしに夢中になる風潮も高まるようで、実は不安に思ってます。

  4. なるほど、後付けで評価基準を変えているわけではないんですね。 でしたら不健全だ、と言うのは勘違いのようですね。 どうも欧米の金融機関が総崩れの印象が強すぎたので、怪しげな利益計上をしているのかなと思いこんでました。ちゃんと調べないといけないですね。 

    日本の会計基準ですが、最近はやりのIFRS関連の断片的な報道等のせいでかなり過敏に反応されているところはあるようですね。 システム開発会社の人と話をしてますと、少し前までは保険の未払い対応でてんてこ舞いでしたが、これからはIFRS対応で忙しくなるようです。 私個人的にはIFRS導入企業では年金債務・退職金債務を時価評価してその損益をP/Lに計上しなければならない、という話もあるので不安は大きいですね。 この低金利下で将来債務を評価した際にどれだけ影響が出るか・・・ 

    会計基準の国際的な綱引きについては先日参加したセミナーでも話題になってました。あまりきれいごとでは無いドロドロした政治的な思惑が渦巻いているようですね、ちなみにヨーロッパ側の急先鋒はフランスのサルコジ氏だそうです。 セミナー講師の方はIASBの理事の方(日本人)でしたが、理事会内部での日本の影響力の低さ、また我が国からの後押しが全くないことを嘆かれていました。その方が強く言われていたのが、ビジネスモデルは各国それぞれ違うのは当然であって一番重要なのは合理性があるかどうかであって、その点はしっかり説明していく必要がある。 但し議論しながら制度は作っていくものなので、一方的に自分の都合だけを押しつけるのではなく誠意を持って対応していけば必ず意見は通るはず、ということでした。  

    • 時価(公正な市場価額と同義として使われたりします)で資産や負債を再評価する際には、どうしても少し前のところで触れた「割引現在価値計算」を使用する必要があります。その企業の「信用状態」は刻々と変化しているのでそれが裏付けする「実効利子率」も変化することになります。減損会計・退職給付会計・金融資産の時価評価全てそうですね。
      経営者サイドでの保守主義の観点からすると、負債(債務)を時価評価するのはある種の「戸惑い」の元にもなるような気がします。ましてや負債評価損益を「当期の利益」としてカウントしてしまうのは??だと思います。

      どういう会計基準に生まれ変わるのかは分かりませんが、負債の評価損益については「利益」ではなく単なる「評価差額」として貸借対照表の貸方に記載するのが妥当なように思います。買入償還のように「実現した」損益については償還益として記載するのはもちろんですが、キャッシュアウトを伴う「償還」と伴わない「評価」とには厳然とした「越えられない壁」があります。ここを混ぜこぜにしてしまうと、いくら「会社は株主のモノ」「帳簿上の利益も株主のモノ」と言ってみたところで繰越利益の経営的な意味が分からなくなってきます。株主=経営者が普通である中小企業にとってはそれを徹底してしまうと財務諸表の読み取りすら困難になります。
      こう考えると貸借対照表の貸方側は「負債」「負債評価差額」「純資産」といった分類になるんじゃないのかなー?と考えています。実際のところ分かりませんけど。。。

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